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1月27日下野新聞朝刊

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2010.11月27日の下野新聞朝刊に、話題の住宅版エコポイントの記事が掲載されましたので、ご紹介します。

住宅版エコポイントに熱視線 県内住宅業界(下野新聞社)

省エネルギー性能が高い新築住宅や改修に対し、商品やサービスと交換可能なポイントを与える「住宅版エコポイント制度」に、県内の住宅メーカーやリフォーム業者が熱い期待を寄せている。新築は30万ポイント(30万円相当)、窓や断熱材などの改修も最大30万ポイント(同)を政府が付与する制度で、経済対策の一環として実施される。県内住宅着工戸数は昨年10月時点で9カ月連続前年割れ。住宅市場は冷え込んでいるだけに、各社は同制度を業績アップの起爆剤にしたい考えだ。

今月15日、宇都宮市文化会館で開かれた「住宅版エコポイント制度説明会」。県内工務店や設計事務所の関係者ら千人以上が詰めかけ、国土交通省の担当者の説明を熱心に聞いた。

ドクターリフォーム・サンセイ(宇都宮市、山口弘人社長)は説明会翌日から、自社ホームページで同制度を紹介。エコポイント対象物件の工事も始めた。

山口社長は「国は住宅業界にも目を向けてくれた」と同制度を評価。特に300万円のリフォームの場合、1割も特になるため、「お客さんは新築よりメリットを感じる」という。特に「安く断熱効果を高め、結露も防止できる」という内窓取り付け工事が増えるとみている。

全商品がエコポイントの基準をクリアしているというトヨタウッドユーホーム(宇都宮市)の石川均いしかわひとし専務は「設計力、商品力によってエコポイントが使える企業と使えない企業が出てくる。わが社にはメリットになる」と自信を見せる。

ポイントは台所のグレードアップなどにも使える見通しで、同社はイベントを企画し、30万ポイントの取り込みも図る考えだ。石川専務は「2月上旬にも、本格的にエコポイントの宣伝を始める。この制度が家を持ちたいというきっかけになれば」と話す。

省エネ法に基づく国交省認定の登録建築物調査機関「総研」(宇都宮市)は「住宅版エコポイントは省エネに的を絞った施策で、経済対策以上に地球温暖化防止効果がある。一般の利用者にとっても電気代、ガス代が安くなり、暮らしも快適になる」としている。(下野新聞1月27日朝刊)

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