毎週水曜日に更新しているこちらのブログ。今回は、【空き家を解体する前に知っておくべき重要なポイント】について、さらに詳しくお話しします。
実家や近所に使われなくなった住居がある場合、そのまま放置するのではなく、解体を検討することもあるでしょう。しかし、解体には費用や手続きが伴い、慎重な判断が必要です。

1. 解体の費用と手続き

解体費用:解体費用は建物の大きさや構造、立地条件によって異なります。一般的には、木造住宅の解体費用は1坪あたり約3万円から5万円、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）の場合は1坪あたり約5万円から10万円かかることが多いです。
例えば、30坪の木造住宅を解体する場合、約90万円から150万円の費用がかかることになります。

手続き:解体工事を行う際には、自治体への届出や許可が必要です。具体的には、建設リサイクル法に基づく「解体工事届出書」の提出が求められます。
また、解体工事を行う前には、近隣住民への説明や挨拶も重要です。騒音や振動、粉塵などの影響を最小限に抑えるための配慮が必要です。

2. 再建築のリスク

再建築不可の土地:再建築不可の土地とは、都市計画法や建築基準法に基づき、新たな建物の建築が制限されている土地のことです。例えば、道路幅が狭い場合や、都市計画区域外の土地などが該当します。
解体後に新築を考えている場合は、事前に再建築の可否を確認することが重要です。再建築不可の土地である場合、特別な許可が必要となることがあります。

確認申請と手続き:新築を行う際には、確認申請が必要です。確認申請とは、建築計画が法令に適合しているかどうかを確認するための手続きです。設計図書の提出や審査が含まれます。
また、建築工事を開始する前には、工事の届出や許可が必要となる場合もあります。これらの手続きには時間がかかるため、計画的に進めることが大切です。

3. 解体後の土地利用

新築以外の選択肢:解体後の土地利用として、新築以外にもさまざまな選択肢があります。例えば、駐車場や貸地として活用することも可能です。
また、地域のコミュニティスペースや緑地として整備することで、地域社会に貢献することもできます。

税金の影響:空き家を解体すると、固定資産税や都市計画税の課税額が変わることがあります。建物がある場合とない場合で税額が異なるため、事前に税務署や自治体に確認しておくことが重要です。

まとめ
空き家を解体する前には、費用や手続き、再建築のリスクを十分に考慮することが重要です。解体後に新築を考えている場合は、再建築不可の土地でないかどうかを確認し、必要な手続きを事前に把握しておくことが大切です。ドクターリフォーム・Banana works LABOでは、リノベーション専門のサービスを提供しておりますので、検討していく中でリノベーションを考えている場合は、ぜひお声掛けください。

皆様の住まいに関するお悩みが解決できるよう、全力でサポートいたします。

空き家をリノベーションで蘇られた事例

築40年宇都宮市木造平屋リノベーション